2015-06-25 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○安倍内閣総理大臣 これまで、政府や自民党の検討の場では、地域農協を初めとするＪＡグループの関係者のみならず、東北の米生産農家、九州の露地野菜中心の法人、都市近郊の畜産経営体など多様な農業者からヒアリングを行ってまいりました。本年二月には、最終的にＪＡグループの合意を得て改革の骨格を取りまとめたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 これまで、政府や自民党の検討の場では、地域農協を初めとするＪＡグループの関係者のみならず、東北の米生産農家、九州の露地野菜中心の法人、都市近郊の畜産経営体など多様な農業者からヒアリングを行ってまいりました。本年二月には、最終的にＪＡグループの合意を得て改革の骨格を取りまとめたわけでございます。
畜産クラスターは、委員御案内のとおり、地域の中心的な畜産経営体を始め地域の畜産関係者が結集、連携して、地域全体で畜産の収益性の向上を図っていこうという取組でございます。 こういった取組を支援するために、平成二十六年度補正予算と二十七年度当初予算合わせて予算額二百七十九億円を計上しておりますが、これに対して、要望を募りましたところ、全体で二倍を超える要望がございました。
それに加えまして、平成二十六年度補正予算や二十七年度予算におきましても、畜産クラスター事業という、地域ぐるみで中心的な畜産経営体を位置づけて、その方々に対して施設整備ですとか機械のリースといったものを重点的に推進していくという事業を発足させたわけでございますけれども、その中に当然繁殖経営の農家も対象となりますし、それに加えて、例えば、受精卵移植技術を利用して乳用の雌牛由来の和牛の子牛の生産を拡大していく
農林水産省といたしましては、地域の中心的な畜産経営体が行う収益性向上の取組を支援する畜産クラスター事業など、生乳生産基盤を強化する対策を着実に進めることと加えまして、今年度のバター不足の要因を精査し、乳業各社、需要者と引き続き緊密に情報交換や協議を行った上で、二十七年度の輸入の時期や方法等の改善、消費者への適切な情報提供の実施に努め、これらのことによりバターの安定供給に努めてまいりたい、このように考
これは、先ほど委員からもお話がございましたように、やはり地域の関係者が相談した上で畜産クラスター計画を作っていただく、その中で地域の中心的な畜産経営体というものを位置付けていただくということでございますので、私どもとしましては、規模要件に、規模の大小にかかわらず、そういった地域のクラスター計画の中で位置付けられた経営体に対しては支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、施設整備につきましては、従来は共同利用要件がございましたけれども、今回は法人化を計画すれば個別経営も対象とすると、こういった要件の見直しも行っておりまして、意欲ある畜産経営体にとって使い勝手が良く、また効果的な支援策になるものと考えておるところでございます。
先ほど来、畜産クラスター事業というのがこの委員会で議論されてございますが、この中でも、臭気対策その他の畜産環境問題に地域の関係者が連携して取り組むといったときには、その中心的な畜産経営体に対しまして脱臭装置などの機械や施設整備を支援するという仕組みを設けまして、環境問題へ対応してまいりたいと考えてございます。
○松島政府参考人 先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、クラスター事業というのは、それぞれの地域で畜産関係者が連携していただきまして、計画をつくっていただきまして、そこで位置づけられた中心的な畜産経営体を支援していくという仕組みでございます。
このため、平成二十七年の予算要求におきまして、畜産関係者の結集による地域全体の収益性の向上のための畜産クラスターの構築の推進、また、地域の中心的な畜産経営体、新規参入者に対する施設整備など、飼料米の利用や草地の改良の自給飼料の生産拡大、さらには、各畜種の特性に応じた経営安定対策、配合飼料の価格安定対策などのセーフティーネットの対策を講じるための必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思います。
連邦政府では、水質保全法に基づきまして、千家畜単位、これは肥育牛換算でございますけれども、以上の大規模畜産経営体に対して経営許可の取得を義務づけている。また、千家畜単位未満の畜産経営体につきましては、各州が環境保全上最も効果的と考える管理手法を実施するよう求めているということでございます。
先ほど申し上げたように大規模畜産経営体として創設した農家が約七百五十経営体あるわけでございますが、そのうち昭和五十四年度から六十二年度の間に四十の経営体が離農をいたしております。ただ、既に大部分の経営体につきましては新しい経営者と交代をして引き継いで仕事をやっているというふうに聞いております。
それから二番目には、これは酪農それから肉用牛の多頭肥育、両方通じてでございますが、草地開発と上物施設の一体的な整備を行い、そこに入植スタイルを中心といたしまして大規模な畜産経営体を創設していく、これもまたそういうことを通じまして北海道の根室なんかにおきましてはＥＣを凌駕するような水準の大規模畜産経営体の創設を見ておるわけでございまして、そういう意味での効果も大きかったというふうに考えられるわけでございます
○政府委員（松山光治君） 今先生がお触れになりましたくだりは、公団の補助率が比較的高率でございますし、それに道県等の補助もある、かつ大規模な経営の創出ということでかなり大がかりな事業としてやっておりますから、一戸当たりの助成額がかなりなものになっているという御指摘で、事実そういうものとして受けとめておりますけれども、ただ私どもといたしましては、草地に基盤を置きました大規模な畜産経営体を創設していく、
その間の国全体としての草地の整備量が十四万三千ヘクタールでございますので、その間公団が三万七千ヘクタール余を整備しておる、シェアといたしまして二六％程度が公団の事業にかかるものであるということ、これはある意味では大変なことだったのだろう、あるいは農道の整備も約千八百キロメートル、畜舎が千五百棟、サイロが約千二百、こういう事業の実行を通じまして、草地型畜産の定着によります主産地形成あるいは大規模な畜産経営体
そういう意味から、やはり今後はこれまでの未利用地の有効利用による農用地の確保と、それから十分な飼料基盤を有する生産性の高い畜産経営体の創設というために、やはり大規模な草地開発と、これを基礎とする近代的な畜産経営体に必要な施設、設備の事業を一貫施行方式あるいは短期集中投資によって実施するということが大きな意味を持つものであるということで御理解をいただきたい、こう思います。